ＰＰＳ（新電力）は Power Producer and Supplier の略称であり、特定規模電気事業者のことを指します。特定規模電気事業者は２０００年から自由化され、順次拡大されてきた電力自由化によって一般電気事業者（東京電力など）ではなく電気を販売できるようになった電気事業者です。

電力自由化は、一般電気事業者の高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の導入によって経営の効率化を促すべきであるとの議論と共に諸外国の自由化の波を受けて始まりました。
自由化先進国のアメリカにおいては現在２０００社以上の電力事業者が存在し、２００社程の私営事業者が全電力販売量の６割を占めているとされ、自由に購入先を選べる状況となっています。

現在ＰＰＳが供給できる電気設備は受電電圧が６ｋＶ(６０００ボルト)以上の場合となっており、この範囲は全電力需要の６割を超える、数多くの施設が自由化の対象となっています。

《電力自由化の範囲（新電力の供給可能な範囲）》

 

 

 

 

 

 

 

近年では官公庁でのＰＰＳ導入も非常に増加しており、多くの自治体が検討を行っています。
また、地域独占であった一般電気事業者ではなく、自身で選択することのできる事業者の電力供給を受けたいと考えている企業様も多く存在し、有力な選択肢の一つとなっております。

ＰＰＳによる供給電力は企業・工場等の余剰電力や電力卸売市場での購入、自前の発電設備等の多くの選択肢からベストミックスされた電力を供給することによってお客様により安価で供給できるように運営されています。
そのため、施設によって一般電気事業者より安価に電力供給が可能なケースが多数存在し、電気料金の値上げコストを抑制する選択肢としても挙げられます。

２０１３年現在のＰＰＳによる供給電力は一般電気事業者の送電網による送電を行っており、ＰＰＳ側の事情による停電は発生いたしません。
しかしながら一般電気事業者と同様の送電網を使用するため、一般電気事業者が停電する場合や計画停電等の回避はその設計上不可能となっております。

《新電力における送電の経路図》

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、国家の方針と致しましても、家庭用等小規模需要の規制に関しては数年以内に自由化するとしており、今後自由化範囲はさらなる拡大をする方向で動いております。

 

お安い「電気」そのものをお届けすることが可能です。

 

特定規模電気事業者に切り替えても送電線は従来と同じく「地域電力会社の送電線網」を利用しますので、電気の信頼性と品質は変わりません。

 

従来より安い電気料金

高圧以上(受電電圧6,000V以上)で受電している建物であれば、従来より安い電気料金を実現できます。

※お客様のご使用状況によっては、従来よりお安くできない場合がございます。

 

簡単な書類手続きだけで契約の切替えが可能

イーレックスへの切替えは初期投資などのお客様負担は原則ありません。書類手続きだけで切替えが可能です。工事が必要な場合でも工事費や調査費は電力会社が負担します。

 

なぜ電力会社より安い電気料金を実現できるのか？

 

電力の調達先は工場の余剰電力がメイン

お客様にお届けする電気は工場が所有している発電設備の余剰電力がメインです。電力の価値を最大化できる発電形態を実現し、競争力のある条件にて調達しています。電源の開発にも力を入れており、独自の供給ルートからも調達しています。

 

電気の使い方がポイント

電力会社の料金は2部料金制になっており、電気の使用量に係わらず、契約電力(kW)により決定される「基本料金」と電気の使用量（kWh）により決定される「従量料金」があります。

契約電力に対して電気の使用量が少ない（＝負荷率が低い）お客様は、電気料金に占める基本料金の割合が高くなり、1kWhあたりの電気料金が割高になっている場合が多いです。特定規模電気事業者が電力会社より安く電気を供給できるかどうかのポイントは
『1kWhあたりの電気料金』
つまり、負荷率が低く電気料金が割高になっているお客様が対象となってきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お客様の電気料金単価は、
負荷率の低いお客様・・・4,000÷200=20円/kWh
負荷率の高いお客様・・・6,000÷400=15円/kWh

電気料金単価（円／kWh）＝年間電気料金（円）÷年間使用電力量（kWh）

弊社はお客様毎にお見積もりしております

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お客様の契約電力、年間電気使用量などを参考に検討し、現在ご契約の電力会社の料金体系をもとにお見積もりを個別に作成しております。

※燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・太陽光発電促進付加金は、制度、料金共に該当エリアの電力会社と同一になります。

 

お見積もり対応範囲

2000年3月以降、電力自由化が段階的に進められ、現在は特別高圧（20,000V以上）および高圧（6,000Ｖ以上）で受電するお客様が対象となっています。現状、一般家庭を含む低圧のお客様には電力の販売は認められていません。